2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
このときに、交代運転者の配置基準の見直しですとか届出運賃の収受実態の把握などを勧告いたしております。この勧告の後に、この勧告措置状況のフォローアップを平成二十三年五月、二十四年八月に実施しまして、この勧告内容に対して、国土交通省からは、事業者に指導を実施したという回答を得ました。 しかし、その後も貸切りバスによる事故は発生しております。
このときに、交代運転者の配置基準の見直しですとか届出運賃の収受実態の把握などを勧告いたしております。この勧告の後に、この勧告措置状況のフォローアップを平成二十三年五月、二十四年八月に実施しまして、この勧告内容に対して、国土交通省からは、事業者に指導を実施したという回答を得ました。 しかし、その後も貸切りバスによる事故は発生しております。
先ほど、原因についてはまだ調査中ということを申し上げましたけれども、今回の事故につきましては、事故発生前に実施した監査や処分で是正を指示したにもかかわらず、事故発生後に安全管理上の問題が確認されたこと、あるいは長年大型バスの乗務経験が乏しい運転手が乗務していたこと、あるいは届出運賃の下限を割った運賃による運行が行われていたこと、あるいはドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキ等が搭載されていない車両
現在、先ほども申し上げました検討委員会におきまして、この届出運賃・料金違反に対する通報の窓口を設けるなどの具体的な方策について検討しているところでございます。 今後、検討結果を踏まえて、バス業界、旅行業界双方の協力の下に、貸切りバス事業者及び旅行業者双方に届出運賃・料金の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
貸切りバス事業に関しては、今般の事故を踏まえ、貸切りバス事業者及び旅行業者に対し、安全コストを見込んだ届出運賃の遵守が徹底されているかについて集中的な監査を実施し、三月中に結果を取りまとめて公表することとしております。
昨年九月に公表した貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視につきましては、法令に違反した無理な運行により乗客の安全確保が懸念されていることから、貸切バス事業における安全確保対策の徹底、届出運賃の収受実態の把握及び適正収受指導などを勧告いたしました。 十一ページを御覧ください。
認可運賃から届出運賃になっただけでも、私は大企業の荷主等に対するトラック事業者の交渉力、とっても低下したと言われています。全国で五万数千社に上るトラック事業者が、重複もあるようですけれども、どのような運賃で営業しているか、届出制まで廃してしまったら国土交通省が一体どのようにつかむのか、このように思うんですね。
届出運賃を基準にした現在の収受状況では、届出運賃以下の収受と回答された事業者は全体の六〇％を占める一方、運賃水準の低下の要因としては、荷主からの一方的な値下げ要請を主な要因として挙げている事業者が三二％にも及んでいますと。また、厳しい経営状態を脱却するために荷主企業に対して運賃値上げ交渉が可能かとの問いに対しては、やっぱり不可能であると回答した人が事業者の約五九％にも達しているわけです。
でも、やはりこの問題については、今実態の調査でも明らかなように、運賃水準の低下の要因、そして届出運賃以下の収受という回答をされたのが六割ぐらいというんですから、やっぱりひどい状態だと思うんですよね。 やはりこれを具体的に改善させられる監督官庁しか私は今ないなと思ってこのことを聞いたわけですが、それなのに見るべき成果が上がっていないというのが今の実態なんですけれども、その理由は一体何なんでしょう。